故人が遠方で亡くなった場合の対応|搬送方法・費用・手続き

故人が遠方で亡くなった場合の搬送方法と費用を解説。陸路・空路の搬送方法、費用目安、現地での葬儀か地元での葬儀かの判断基準も紹介します。

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【最短回答】遠方で亡くなった場合、最初にやることは?

①現地の病院・警察の指示に従う → ②葬儀社に連絡 → ③搬送方法を決める の順で進めます。

  • 現地で葬儀する場合 → 現地の葬儀社に依頼
  • 地元に搬送して葬儀する場合 → 地元の葬儀社に搬送を依頼
  • 搬送費用 → 距離や方法によって5〜30万円

通常の搬送については「遺体の搬送から安置まで」をご覧ください。


遠方で亡くなった場合の選択肢

主に2つの選択肢があります。

選択肢メリットデメリット
現地で葬儀する搬送費用がかからない遺族・親族の移動が必要
地元に搬送して葬儀慣れた場所で葬儀できる搬送費用がかかる

判断基準

  • 距離:同一県内なら搬送が現実的、海外なら現地葬儀+分骨も選択肢
  • 費用:搬送費用と遺族の交通費を比較
  • 故人の意向:「地元のお墓に入りたい」などの希望
  • 菩提寺の有無:菩提寺がある場合は地元で葬儀が一般的

搬送方法と費用

陸路搬送(寝台車)

距離費用目安所要時間
50km以内2〜5万円1〜2時間
100km5〜10万円2〜3時間
200km10〜15万円3〜5時間
300km以上15〜25万円5時間以上

空路搬送(航空機)

項目費用目安
航空運賃(遺体)5〜15万円
棺・ドライアイス3〜5万円
空港までの搬送2〜5万円(片道)
空港からの搬送2〜5万円(片道)
合計12〜30万円

海外からの搬送

海外で亡くなった場合は、さらに複雑な手続きが必要です。

項目内容
現地での手続き死亡証明書の取得、大使館への届出
搬送費用50〜100万円以上
所要日数1〜2週間程度
代替手段現地で火葬し、遺骨のみ持ち帰る

海外からの場合は、現地で火葬して遺骨を持ち帰る方が費用を大幅に抑えられます。


遠方での葬儀の手続き

必要な手続き

手続き届出先ポイント
死亡届死亡地の市区町村現地で提出が必要
火葬許可申請死亡地の市区町村死亡届と同時
搬送許可葬儀社が手配航空搬送の場合は事前申請

葬儀社への連絡

ケース連絡先
現地で葬儀する場合現地の葬儀社
地元に搬送する場合地元の葬儀社(搬送を依頼)
両方使う場合現地で搬送のみ → 地元で葬儀

現地で火葬して遺骨を持ち帰る

費用を抑えたい場合は、現地で火葬して遺骨のみ持ち帰る 方法があります。

項目費用目安
現地での火葬費用3〜10万円
骨壷5千〜2万円
遺骨の搬送手荷物で持ち帰り可能(無料)
合計5〜15万円

遺体搬送に比べて 大幅にコストダウン できます。ただし、菩提寺がある場合は事前に相談しましょう。


旅行先での急死に備える

備え内容
旅行保険への加入搬送費用を補償する特約があるか確認
葬儀社の連絡先を控えておく生前に決めた葬儀社の電話番号
家族への連絡方法の確認緊急連絡先のリストを作成
持病がある場合かかりつけ医の情報を持ち歩く

よくある質問(FAQ)

Q. 遺体を新幹線で搬送できますか?

いいえ、新幹線での遺体搬送はできません。陸路の場合は 寝台車(搬送車) を利用します。

Q. 航空機で遺体を搬送する際の手続きは?

航空会社への事前連絡と、死亡診断書(または死体検案書)の提出が必要です。葬儀社が手配を代行してくれることが多いです。

Q. 搬送中のドライアイスはどうなりますか?

葬儀社が搬送中もドライアイスの管理を行います。長距離の場合は途中で交換が必要になることもあります。

Q. 現地の葬儀社と地元の葬儀社、どちらに頼むべきですか?

地元に搬送して葬儀する場合は、地元の葬儀社に搬送から依頼 するのがスムーズです。現地で葬儀する場合は現地の葬儀社に依頼しましょう。

Q. 搬送費用は相続税の控除対象になりますか?

はい、搬送費用は 相続税計算時に葬儀費用として控除 できます。領収書を必ず保管しておきましょう。


まとめ:落ち着いて搬送方法を決めましょう

遠方で亡くなった場合は 「現地で葬儀」か「地元に搬送」 かを判断することが最初のステップです。

今すぐできること:

  1. 万が一に備えて葬儀社の連絡先を控えておく
  2. 旅行保険の搬送特約を確認する
  3. 家族と「どこで葬儀するか」を話し合っておく

葬儀社の選び方は「葬儀社の選び方」を参考にしてください。費用の目安は「家族葬の費用相場」をご覧ください。

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家族葬ガイド編集部
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