葬儀後の手続き一覧｜期限別チェックリストで漏れなく対応

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【最短回答】葬儀後にやるべき手続きは？

葬儀が終わった後も、期限付きの手続きが20種類以上あります。中には期限を過ぎると権利を失うものもあるため、優先順位をつけて進めることが大切です。

• まず急ぐもの → 死亡届（7日以内）・年金受給停止届（14日以内）
• 3ヶ月以内に判断が必要 → 相続放棄・遺言書の検認
• 10ヶ月以内 → 相続税の申告・納付
• 手続き全体を専門家に相談したい → 終活と相続のまどぐちで無料相談できる（PR）

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葬儀後の手続き｜全体スケジュール一覧表

まず全体像を把握しましょう。葬儀後の手続きは、大きく6つの期限に分けられます。

期限	主な手続き	届出先
7日以内	死亡届・火葬許可申請	市区町村の戸籍窓口
14日以内	年金受給停止届・健康保険資格喪失届・世帯主変更届・介護保険資格喪失届	年金事務所・市区町村窓口
1〜3ヶ月以内	相続放棄・遺言書検認・生命保険請求・公共料金名義変更	家庭裁判所・保険会社・各事業者
4ヶ月以内	準確定申告	税務署
10ヶ月以内	相続税申告・納付	税務署
期限なし（早めに）	銀行口座解約・クレジットカード解約・SNSアカウント削除	各金融機関・カード会社・各サービス

上から順番に進めれば、期限切れを防げます。 以下、期限ごとに詳しく解説します。

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7日以内にやる手続き

葬儀の前後で最も急ぐ手続きです。通常は葬儀社がサポートしてくれますが、内容を理解しておくと安心です。

死亡届の提出

項目	内容
届出先	故人の本籍地・死亡地・届出人の住所地のいずれかの市区町村
届出人	親族・同居者・家主・後見人など
期限	死亡を知った日から7日以内
必要書類	死亡届（死亡診断書の左半分に記入）・届出人の印鑑

死亡届は原本を提出するため、事前にコピーを5〜10枚取っておきましょう。 各種手続きで死亡の証明として使うことがあります。

火葬許可申請

死亡届と同時に「火葬許可申請書」を提出します。受理されると火葬許可証が交付され、これがないと火葬ができません。

火葬後に「埋葬許可証」として返却されるので、納骨まで大切に保管してください。

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14日以内にやる手続き

葬儀が終わって一息ついたら、次はこの4つの手続きを進めます。どれも14日以内が期限です。

年金受給停止届

項目	内容
届出先	年金事務所または年金相談センター
期限	死亡から14日以内（国民年金）／10日以内（厚生年金）
必要書類	年金証書・死亡を証明する書類（戸籍抄本など）
注意点	届出が遅れると年金が過払いになり、後日返還を求められる

届出が遅れて年金が振り込まれた場合、過払い分は全額返還が必要です。早めに手続きしましょう。

なお、故人が受け取っていなかった未支給年金は、生計を同じくしていた遺族が請求できます。

健康保険の資格喪失届

項目	内容
国民健康保険の場合	市区町村の窓口に届出（14日以内）
社会保険の場合	勤務先を通じて届出（5日以内）
必要書類	健康保険証・死亡を証明する書類

健康保険証は返却が必要です。扶養に入っていた家族がいる場合は、新たな保険への加入手続きも同時に行いましょう。

世帯主変更届

故人が世帯主だった場合に必要です。残りの世帯員が1人だけ、または15歳以上が1人しかいない場合は届出不要です。

• 届出先：市区町村の窓口
• 期限：死亡から14日以内
• 必要書類：届出人の本人確認書類・印鑑

介護保険の資格喪失届

故人が65歳以上、または40〜64歳で要介護認定を受けていた場合に届出が必要です。

• 届出先：市区町村の介護保険窓口
• 期限：死亡から14日以内
• 必要書類：介護保険被保険者証

14日以内の手続きまとめ：

手続き	届出先	必要なもの
年金受給停止届	年金事務所	年金証書・死亡証明書類
健康保険資格喪失届	市区町村または勤務先	健康保険証
世帯主変更届	市区町村	本人確認書類・印鑑
介護保険資格喪失届	市区町村	介護保険被保険者証

市区町村の窓口に行く際は、上記をまとめて手続きすると効率的です。

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1〜3ヶ月以内にやる手続き

ここからは相続や保険に関わる手続きです。判断を伴うものが多いため、慎重に進めましょう。

相続放棄の申述（3ヶ月以内）

故人に借金などのマイナスの財産がある場合、相続放棄を選択できます。

• 届出先：故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
• 期限：相続の開始を知った日から3ヶ月以内
• 必要書類：相続放棄申述書・故人の戸籍謄本・申述人の戸籍謄本

3ヶ月を過ぎると、原則として相続放棄できなくなります。 故人の財産状況が不明な場合は、早めに専門家へ相談してください。

遺言書の検認（速やかに）

自筆の遺言書が見つかった場合、家庭裁判所で検認の手続きが必要です。検認前に遺言書を開封すると、5万円以下の過料が科される場合があります。

• 届出先：故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
• 必要書類：遺言書・故人の戸籍謄本（出生から死亡まで）・相続人全員の戸籍謄本

公正証書遺言の場合は検認不要です。

生命保険の死亡保険金請求（3ヶ月以内目安）

生命保険の請求期限は法律上3年以内ですが、保険会社は概ね2〜3ヶ月以内の請求を案内しています。早めに連絡しましょう。

• 届出先：契約している保険会社
• 必要書類：保険証券・死亡診断書のコピー・受取人の本人確認書類・振込先口座情報

故人がどの保険に入っていたか分からない場合は、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」（1件あたり3,000円）を利用できます。

公共料金・サービスの名義変更

電気・ガス・水道・固定電話・インターネットなど、故人名義の契約を変更または解約します。明確な法定期限はありませんが、1〜2ヶ月以内に済ませるのが目安です。

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4ヶ月以内にやる手続き：準確定申告

故人がその年に収入を得ていた場合、相続人が代わりに確定申告を行います。これを「準確定申告」と呼びます。

項目	内容
届出先	故人の住所地を管轄する税務署
期限	相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内
対象	故人がその年の1月1日〜死亡日までに所得があった場合
必要書類	確定申告書・故人の源泉徴収票・医療費の領収書など

準確定申告が必要なケースの例：

• 故人が自営業やフリーランスだった
• 故人が年金以外の収入（不動産収入など）を得ていた
• 故人の給与収入が2,000万円を超えていた
• 故人に医療費控除の適用がある

サラリーマンで年末調整が完了している場合は、原則として不要です。判断に迷う場合は税務署に相談しましょう。

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10ヶ月以内にやる手続き：相続税の申告

相続財産が基礎控除額を超える場合、相続税の申告・納付が必要です。

基礎控除額の計算

基礎控除 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

相続財産の合計がこの基礎控除額以下であれば、申告は不要です。

相続税申告の概要

項目	内容
届出先	故人の住所地を管轄する税務署
期限	相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
必要書類	相続税申告書・戸籍謄本・遺産分割協議書・財産の評価資料
納付方法	現金一括が原則（延納・物納も可能）

相続税の計算は複雑です。不動産や有価証券が含まれる場合は、税理士への依頼を強くおすすめします。

葬儀費用は相続財産から差し引けます。詳しくは「葬儀費用の補助金・控除」をご覧ください。

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期限なし｜早めに済ませたい手続き

法律上の期限はありませんが、放置するとトラブルになりやすいものです。葬儀後1〜2ヶ月以内を目安に進めましょう。

銀行口座の手続き

金融機関は名義人の死亡を知ると口座を凍結します。凍結されると入出金ができなくなるため、公共料金の引き落とし口座になっている場合は事前に変更しておきましょう。

口座の相続手続きに必要な書類（一般的な例）：

• 故人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 遺産分割協議書（またはそのコピー）
• 金融機関所定の届出書

クレジットカードの解約

年会費が発生し続けるため、早めにカード会社へ連絡しましょう。未払い分は相続人に請求されます。ポイントは原則として引き継げません。

SNS・ネットサービスのアカウント整理

放置するとアカウントが乗っ取られるリスクがあります。主要なサービスは「追悼アカウント」への切り替えや削除に対応しています。

• Facebook：追悼アカウントへの移行または削除を申請
• Instagram：追悼アカウントへの移行または削除を申請
• Google（Gmail等）：アカウント無効化管理ツールで事前設定が可能
• LINE：遺族による削除申請が可能

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相続手続きの全体の流れ

相続手続きは多くの方が初めて経験するものです。全体の流れを把握してから取りかかりましょう。

STEP 1：遺言書の有無を確認する

まず故人の遺言書があるかどうかを確認します。自宅・貸金庫・法務局（自筆証書遺言書保管制度）・公証役場を確認してください。

STEP 2：相続人を確定する

故人の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せ、法定相続人を確定します。

STEP 3：相続財産を調査する

預貯金・不動産・有価証券・生命保険・借入金など、プラスとマイナスの両方の財産を洗い出します。

STEP 4：相続放棄・限定承認の判断（3ヶ月以内）

マイナスの財産が多い場合は、相続放棄を検討します。

STEP 5：遺産分割協議

遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を話し合います。合意した内容は「遺産分割協議書」にまとめ、全員が署名・押印します。

STEP 6：名義変更・相続税申告

遺産分割協議書をもとに、不動産の名義変更（相続登記）や預貯金の払い戻しを行います。相続税の申告が必要な場合は10ヶ月以内に済ませます。

相続の手続きが複雑で不安な方は、終活と相続のまどぐちで無料相談が可能です（PR）。

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手続き漏れ防止チェックリスト

以下のリストを印刷して、完了した項目にチェックを入れながら進めてください。

チェックリスト①：期限のある手続き

• ☐ 死亡届を提出した（7日以内）
• ☐ 火葬許可申請を提出した（7日以内）
• ☐ 年金受給停止届を提出した（14日以内）
• ☐ 健康保険の資格喪失届を提出した（14日以内）
• ☐ 世帯主変更届を提出した（14日以内・該当者のみ）
• ☐ 介護保険の資格喪失届を提出した（14日以内・該当者のみ）
• ☐ 相続放棄の要否を判断した（3ヶ月以内）
• ☐ 遺言書の検認を申し立てた（自筆遺言の場合）
• ☐ 生命保険の死亡保険金を請求した
• ☐ 準確定申告を行った（4ヶ月以内・該当者のみ）
• ☐ 相続税の申告・納付を行った（10ヶ月以内・該当者のみ）

チェックリスト②：期限なし（早めにやるべき手続き）

• ☐ 銀行口座の相続手続き・解約を行った
• ☐ クレジットカードを解約した
• ☐ 公共料金（電気・ガス・水道）の名義変更または解約をした
• ☐ 固定電話・携帯電話の名義変更または解約をした
• ☐ インターネット回線の名義変更または解約をした
• ☐ SNS・ネットサービスのアカウントを整理した
• ☐ 運転免許証を返納した（最寄りの警察署）
• ☐ パスポートを返納した（旅券事務所）
• ☐ 不動産の相続登記を申請した
• ☐ 自動車の名義変更または廃車手続きを行った
• ☐ 葬祭費・埋葬料の申請を行った

葬祭費や埋葬料の制度については「葬儀費用の補助金・控除」の記事で詳しく解説しています。

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よくある質問（FAQ）

Q. 手続きは全部自分でやらないといけませんか？

いいえ、専門家に依頼できます。行政への届出は自分で行うのが基本ですが、相続税の申告は税理士、不動産の名義変更は司法書士に依頼するのが一般的です。何から手をつけていいか分からない場合は、終活と相続のまどぐちのような窓口でまとめて相談できます（PR）。

Q. 死亡届は誰でも出せますか？

届出できるのは、親族・同居者・家主・後見人・任意後見人などに限られます。実務上は葬儀社が代行してくれるケースがほとんどです。

Q. 相続放棄の期限（3ヶ月）を延長できますか？

家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることで、延長が認められる場合があります。財産の調査に時間がかかるなど、正当な理由が必要です。期限が迫っている場合は早めに家庭裁判所に相談してください。

Q. 年金の届出が遅れたらどうなりますか？

届出が遅れて年金が振り込まれた場合、過払い分は全額返還しなければなりません。返還が遅れると延滞金が発生する場合もあるため、速やかに届け出てください。

Q. 故人の銀行口座が凍結されて生活費が出せません。どうすればいいですか？

2019年7月から「遺産分割前の相続預貯金の払戻し制度」が利用できます。遺産分割協議が終わる前でも、各金融機関で預貯金残高の3分の1 × 法定相続分（上限150万円）を引き出せます。金融機関の窓口で相談してください。

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まとめ：期限を意識して、一つずつ確実に進めよう

葬儀後の手続きは多岐にわたりますが、期限の厳しいものから順に対応していけば漏れを防げます。

1. 7日以内：死亡届と火葬許可申請を済ませる
2. 14日以内：年金・健康保険・世帯主変更を届け出る
3. 3ヶ月以内：相続放棄の判断・保険金請求を行う
4. 4ヶ月以内：準確定申告が必要か確認する
5. 10ヶ月以内：相続税の申告・納付を完了する

葬儀の流れ全体を確認したい方は「家族葬の流れを完全解説」、費用の目安は「家族葬の費用相場」、葬儀社の選び方は「葬儀社の選び方」もあわせてご覧ください。

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